不動産売却後に確定申告するのを忘れた！その場合はどうなるの？｜お知らせ

「不動産を売却したのに、確定申告するのを忘れてしまった」
このように焦っている人はいらっしゃいませんか。
今回は、確定申告を忘れてしまったときの対処法をご紹介します。
また、そもそも確定申告が必要なケースはどのような場合なのかについてもご紹介します。

□不動産売却後に確定申告が必要なケースとは？

1つ目は、譲渡所得があった場合です。
譲渡所得を計算し、金額がプラスになった場合は確定申告をする必要があります。
不動産売却による所得と所得税の金額を計算して、確定申告書類を作成し、提出しましょう。

2つ目は、3,000万円特別控除を申請する場合です。
マイホームを売却した際は、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例を利用できます。
しかし、特例によっては所得税の課税がなくなる場合でも確定申告が必要です。

3つ目は、各種特例を申請する場合です。
「特定のマイホームを買い換えたときの特例」「被相続人の居住用財産を売ったときの特例」など、税金の負担を軽減できる特例があります。
どの特例を利用する場合でも、課税するかしないかは関係なく、確定申告をする必要があります。

4つ目は、譲渡損失を他の所得と損益通算する場合です。
一定の条件を満たせば、所得から不動産売却の譲渡損失を差し引くことが可能です。
損益通算をしたい場合、特例の適用を申請して要件を満たしていることを証明する書類を提出する必要があるため、必然的に確定申告が必要です。

□確定申告を忘れた場合の対処法

確定申告を忘れた場合、税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」が届きます。
これは、簡潔にいうと確定申告を忘れた方への警告書です。
不動産売却では、不動産の名義を売却した人から購入した人へ移行する手続きを行います。

不動産の名義は、法務局という国の機関によって管理されているので、不動産を売却したことを税務署の方は知ることができます。
不動産は資産価値が高いものなので、売却や名義変更があった場合、税務署から納税できるところはないかと目をつけられやすくなります。

お尋ねには、売却した不動産の取得額や売却代金を記入するところがあるので、記入して返送しましょう。
しかし、不動産売却による納税が必要な場合は、税務署に出向いて確定申告を行いましょう。

□まとめ

今回は、確定申告が必要なケースと確定申告を忘れてしまった場合の対処法についてご紹介しました。
確定申告を忘れた場合は、お尋ねが届くので、そのお尋ねに必要事項を記入して返送しましょう。
浜松市周辺で不動産の売却をお考えの方は、お気軽に当社までお越しください。

 

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