Blog共有名義の不動産売却にかかる税金とは？売却方法もご紹介します！
1つの物件を何人かで所有している人もいるでしょう。
複数人が名義人である共有名義の不動産は、比較的、売却が困難だとされています。
今回は、共有名義不動産の売却にかかる税金と売却方法についてご紹介します。
□共有名義不動産の売却にかかる税金とは
共有名義の不動産を売却し、売却利益が出た場合、売却益に対し所得税と住民税が課されます。
そして、不動産を売却したときに発生する所得を譲渡所得といい、「譲渡所得金額＝収入金額-（取得費+譲渡費用）-特別控除額」で求められます。
取得費は、不動産の購入費や登記費用などの購入時にかかる費用を指します。
譲渡費用は売却時にかかる仲介手数料のような費用のことを言います。
上記の計算で譲渡所得金額を出し、その金額に税率を乗じて税金の金額を求めますが、その税率は一体どれくらいなのでしょうか。
不動産の譲渡所得に対する税率は、売却した不動産を何年所有していたかによって変わります。
譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得になり、5年以上の場合は長期譲渡所得になります。
短期譲渡所得は、所得税率30パーセント、特別復興所得税率0.63パーセント、住民税9パーセントです。
長期譲渡所得は、所得税率15パーセント、特別復興所得税率0.315パーセント、住民税5パーセントです。
□共有名義不動産を売却する方法
＊名義人全員の合意を得て売却する
一般的なのが、名義人全員の承諾を得た上で不動産を売却する方法です。
全員が不動産を売却することを賛成しているのなら、権利を委ねたり、不動産を分割したりする必要はありません。
売却した後の代金の分割や税金の支払いは持ち分に応じて分担されます。
＊自分の持ち分を売却する
自分の持ち分を他の共有者に売却することで、税負担を軽減しつつ代金を受け取れます。
権利者が複数人いることで起こるトラブルにも巻き込まれずに済むので、不動産を管理するのが面倒に感じている方におすすめの方法です。
しかし、この売却方法は、共有者が2人であれば有効的ですが、3人以上になると購入してくれないことが多いので注意しましょう。
□まとめ
今回は、共有名義不動産の売却にかかる税金と売却方法についてご紹介しました。
単独所有の不動産と比較すると売却が難しいので、第三者に整理してもらいながら進めることをおすすめします。
浜松市周辺で不動産売却を検討されている方は、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。
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監修者情報
不動産の大西屋（有限会社 大西屋）
代表 塩﨑 悌吾
