住宅ローン控除は売却した年でも受けられる？その条件とは？｜お知らせ

住宅ローン控除は節税効果があるので、活用したいと思われる方は多いでしょう。
そこで、家を売却した年に住宅ローン控除が受けられるのか疑問を持たれている方もいらっしゃいます。
今回は、売却した年でも住宅ローン控除を受けられるのかについてご紹介します。

□売却した年に住宅ローン控除を受けられる？

結論から申し上げますと、家を売却した年に住宅ローン控除を受けることはできます。

しかし、売却した年に控除を受けるためには条件を満たす必要があります。
どのような場合に住宅ローン控除を受けられるのかだけでなく、受けられない場合についてもご紹介します。

＊不動産を売却して損失が出たら受けられる

不動産を売却し、損失が出た際は売却した年に住宅ローン控除を受けられます。
売却し、手元に現金が残る場合であっても、売却にかかる費用や不動産取得費が多ければ、損失が出たことになるという点を把握しておきましょう。

＊不動産を売却して利益が出たら受けられない

売却価格が高額で利益が出た場合は、住宅ローン控除は受けられません。
売却価格から売却に必要になった費用と不動産の取得費を差し引き、プラスになると住宅ローン控除が受けられないと考えましょう。

しかし、利益がある場合は、3,000万円の特別控除を適用して節税できます。
また、所有期間が10年以上であると、軽減税率の特例を適用できます。
適用することで、利益に課税される所得税や住民税を安くできます。

□住宅ローン控除と併用できる控除や特例について

特例を適用して節税した場合、住宅ローン控除は適用されませんが、一部の特例であれば住宅ローン控除との併用ができます。

それは、居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例です。
住んでいる住宅を売却する場合、買い替えが前提ではなくても損益通算や繰越控除の特例を適用できます。
譲渡損を所得から控除でき、1年で控除しきれなかった場合、それ以降3年かけて繰越での控除が可能です。

しかし、ここで注意していただきたいのが、損益譲渡の対象になるのは住宅ローンの借入額から不動産の売却価格を差し引いた金額が限度です。
譲渡損が全て損益通算できるというわけではないので気を付けましょう。

□まとめ

今回は、売却した年でも住宅ローン控除を受けられるのかについてご紹介しました。
併用できる特例も利用して、税金の負担を減らしましょう。
また、浜松市周辺で不動産を売却したいとお考えの方は当社までお気軽にお問い合わせください。

 

当社では、浜松市周辺にて不動産の売却や土地の売却、相続などを行っております。無料査定をご希望の方は下記ページまでお気軽にご相談ください。

https://www.0248-baikyaku.com/contact/